『実践!! 業務委託契約書審査の実務』の詳細情報

実践!! 業務委託契約書審査の実務
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タイトル 実践!! 業務委託契約書審査の実務
サブタイトル
著者 [著者区分]■丸野登紀子 [著・文・その他]
■出澤総合法律事務所 [編集]
■牛山 琢文 [著・文・その他]
■稲田 祥子 [著・文・その他]
■若狭 一行 [著・文・その他]
出版社 学陽書房 レーベル
本体価格
(予定)
2400円 シリーズ
ページ数 164p Cコード 2032
発売予定日 2019-07-04 ジャンル 実用/単行本/法律
ISBN 9784313511699 判型 A5
内容紹介
【2020年4月1日施行! 新民法対応! 】

業務委託契約書「審査」の事例をもとに、新民法のポイントもつかめる!
巻末には契約書のひな形付き!

その種類が多岐にわたる、業務委託契約。さまざまな場面に対応できるよう、現場のギモン・モヤモヤを、経験豊富な著者が集約し、明快なアンサーを打ち出します。
業務委託契約書審査の実務を、「新民法のポイント」「業務委託契約全般」「請負型・業務委託型契約」「準委任型契約」にわけて、具体的なケースをもとに解説。
修正前・修正後の条項例に加えて、結論に至る考え方や根拠までていねいに示します。
目次
第1章 改正民法をめぐる契約書審査の全体像
1 新民法による影響の全体像
ケース1 民法改正が各種取引や他の法令に与える影響
2 新民法の施行時期と経過措置
ケース2 施行時期と経過措置についての基本と例外
3 新民法の施行時期と施行日前に締結された契約
ケース3 施行日前に締結された契約についての適用関係
4 消滅時効の期間はどのように変わるのか
ケース4 債権と時効
5 時効の完成猶予と更新
ケース5 消滅時効による債権消滅を防止するための方法
6 法定利率・中間利息控除の改正と影響
ケース6 法定利率の適用のタイミング
7 保証契約の内容・条項はどのように変わるのか
ケース7 事業上の契約が個人保証を要する場合
8 定型約款に関する規定の新設
ケース8 定型約款による契約成立の要件
9 売買に関する契約はどう変わるのか
ケース9 不動産の売買取引

第2章 業務委託契約書審査全般のポイント
1 業務委託契約の法的性質
 ケース10 業務委託契約書審査・作成についての留意点
2 契約の目的
 ケース11 目的条項に詳細な取り決めを設けるべきか
3 契約の成立
 ケース12 契約の成立条件を定める条項
4 引渡し・検収と報酬の支払い
 ケース13 「納入」「検収」という用語の意味合いと留意点
5 損害賠償
 ケース14 業務委託契約に損害賠償の定めが存在しない場合
6 遅延損害金
 ケース15 業務委託契約書に遅延損害金の定めが存在しない場合 
7 債権譲渡条項の考え方
 ケース16 債権譲渡禁止条項についての考え方
8 再委託
 ケース17 再委託の可否と留意点
9 契約の解除
 ケース18 契約解除条項についての留意点
10 継続的契約の終了
 ケース19 契約の期間・更新に関する条項と契約の終了
  

第3章 請負型・業務委託型別の契約書審査のポイント
1 業務の内容
 ケース20 業務の内容を契約書とは別途定めることとする条項
2 対価等の支払い
 ケース21 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
3 瑕疵担保責任・契約不適合責任
 ケース22 旧民法の下で作成された瑕疵担保責任条項の修正
4 中途解約
 ケース23 中途解約に関する定めが置かれていない場合の解約の可否
5 所有権と危険負担の移転時期
 ケース24 所有権の移転時期を定める条項と危険負担の関係

第4章 準委任型の業務委託契約書審査のチェックポイント
1 業務の内容
 ケース25 委託業務の内容を特定する条項
2 対価等の支払い
 ケース26 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
3 中途解約
 ケース27 契約期間のみが定められている場合の解約の有無

巻末資料(ひな形)
ひな形1 業務委託契約書(請負型)
ひな形2 業務委託契約書(準委任型)
著者略歴(出澤総合法律事務所)
企業法務を中心に、日々の契約書審査から、IPO支援、法務デューディリジェンス、コンプライアンス・レビュー、労働審判、保全、訴訟まで、専門性を生かした業務を行う。公益通報外部窓口としての対応も多く実績を積んでいる。
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