『すぐに使える!事例でわかる!外国人実習・雇用実戦ガイド 第2版』の詳細情報

すぐに使える!事例でわかる!外国人実習・雇用実戦ガイド 第2版
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タイトル すぐに使える!事例でわかる!外国人実習・雇用実戦ガイド 第2版
サブタイトル
著者 [著者区分]■佐野 誠 [著・文・その他]
■宮川 真史 [著・文・その他]
■西澤 毅 [著・文・その他]
■野口 勝哉 [著・文・その他]
出版社 第一法規 レーベル
本体価格
(予定)
3700円 シリーズ
ページ数 394p Cコード 2032
発売予定日 2019-12-05 ジャンル 実用/単行本/法律
ISBN 9784474068049 判型 A5
内容紹介
企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要となる入管業務、労務管理等の知識・手続を解説。他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできる。

① 入管法改正(在留資格「特定技能」の創設、平成31年4月1日施行)に対応!

② 他社事例を多数収録!外国人を雇用する際の留意点が、具体的にイメージできる。
目次
序章 外国人雇用の現状

 1 日本経済のグローバル化
 2 日本における外国人雇用
 3 業種別の外国人雇用―傾向と対策

第1章 入管業務の必要知識

 1 入管法―外国人雇用への「扉」
 2 パスポート―知っているようで知らない
 3 ビザ(査証)―日本人にはなじみが薄い
 4 在留資格―外国人雇用の「鍵」
 5 出入国在留管理局―在留手続の主な窓口
 6 上陸手続―外国人が日本にやってくるには
 7 在留手続
 8 在留期間の更新―申請を怠ることはしない
 9 在留資格の変更―新卒採用や異動時に速やかかつ慎重に行う
 10 再入国許可申請―手続は大幅に簡素化
 11 就労資格証明―中途採用時には取得がお勧め
 12 資格外活動許可―在留資格外のアルバイトなど
 13 在留資格の取得―子供が生まれたら
 14 在留カード手続―外国人従業員の入国後に行う
 15 住民登録―外国人も住民基本台帳制度の適用対象
 16 永住権と帰化―日本での生活基盤を確立する
 17 高度人材ポイント制―高度な知識・技術等を有する外国人の受入促進
 18 入管法違反―入管法違反のリスクと罰則

第2章 在留資格

 1 外国人雇用における在留資格手続のポイント
 2 不許可となる例
 3 会社の規模等によって異なる手続時の必要書類
 4 「技術・人文知識・国際業務」
 5 「技能」
 6 「企業内転勤」
 7 「経営・管理」
 8 「高度専門職」
 9 「家族滞在」
 10 「特定活動」
 11 「短期滞在」
 12 「介護」

第3章 研修・技能実習制度

 1 研修・技能実習制度の目的と仕組み
 2 中小企業としての技能実習生の受入方法
 3 「研修」の必要書類
 4 「技能実習」の必要書類
 5 「技能実習1号」から「2号」、「3号」への変更の際の必要書類
 6 技能実習計画の認定の欠格事由
 7 技能実習生の保護と禁止行為
 8 外国人建設就労者受入事業

第4章 特定技能

 1 特定技能1号
 2 特定技能2号
 3 特定産業分野
 4 特定技能雇用契約に関する基準
 5 特定技能所属機関に関する基準
 6 特定技能1号外国人の支援計画

第5章 募集・採用

 1 外国人従業員の受入方法
 2 外国人従業員の採用の流れ
 3 外国人従業員の募集方法
 4 外国人従業員の面接
 5 賃金の設定方法
 6 外国人従業員の内定・採用
 7 外国人雇用状況の届出
 8 外国人雇用のポイント

第6章 人事労務

 1 外国人従業員にかかわる労働関係法令
 2 雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務
 3 安全衛生管理も企業の義務
 4 外国人従業員と就業規則
 5 外国人従業員と評価制度
 6 外国人従業員の退職・解雇
 7 労働基準監督署の調査・臨検への対応
 8 外国人従業員の人事労務・他社事例

第7章 労働保険・社会保険

 1 労働保険・社会保険への加入
 2 「労働保険」に関する業務
 3 「社会保険」に関する業務
 4 「年金」に関する業務

第8章 税務

 1 外国人従業員に対する課税
 2 外国人従業員の「所得税」
 3 外国人従業員の「住民税」
 4 外国人従業員の「国外在住家族の扶養控除」
 5 外国人従業員の「確定申告」
 6 各種の手当・補助に対する税務処理
 7 「退職金」にかかわる税務処理
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