『担保物権法』の詳細情報

担保物権法
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タイトル 担保物権法
サブタイトル
著者 [著者区分]松岡久和 [著・文・その他]
出版社 日本評論社 レーベル 法セミ LAW CLASS シリーズ
本体価格
(予定)
3300円 シリーズ
ページ数 Cコード 3032
発売予定日 2017-03-21 ジャンル 専門/単行本/法律
ISBN 9784535521858 判型 A5
内容紹介
基本枠組みの丁寧な解説、設例、コラムを巧みに用いて担保物権法の世界を分かりやすく伝える。著者待望の基本書がついに刊行。
目次
第1章 担保物権法全体の概観

第1節 担保の中の担保物権の位置

 第1項 債権者平等の原則と無資力危険

 第2項 人的担保と物的担保

第3項 担保物権の種類

第2節 担保物権の効力と性質

 第1項 物権に共通する性質

 第2項 担保物権に共通する性質

 第3項 物権の効力

 第4項 担保物権の効力



第2章 抵当権

第1節 意義

 第1項 定義

 第2項 非占有担保性

 第3項 登記による公示

第2節 設定

 第1項 抵当権設定契約

 第2項 設定者の処分権限

第3節 対抗要件

第4節 効力

 第2項 効力が及ぶ対象の範囲

第5節 実行手続

 第1項 公的実行と私的実行

 第2項 競売手続の概要

 第3項 抵当不動産所有者の倒産

第6節 執行妨害に対する手続法上の保護

 第1項 民事保全法による保全処分

 第2項 民事執行法による保全処分

第7節 侵害に対する実体法上の保護

 第1項 要件

 第2項 効果

第8節 抵当権と他の権利との調整

 第1項 対抗関係

 第2項 抵当権者と抵当不動産の第三取得者

 第3項 抵当建物賃借人の保護

 第4項 法定地上権

 第5項 一括競売権

第9節 処分

 第1項 処分の諸態様

 第2項 狭義の処分(376条)

 第3項 順位の変更

第10節 消滅

 第1項 さまざまな消滅原因

 第2項 抵当権の消滅時効の制限

 第3項 抵当不動産の時効取得による消滅

第11節 共同抵当

 第1項 意義と機能

 第2項 設定と公示

 第3項 効果

 第4項 392条の適用に関する諸問題

 第5項 関連する応用問題

第12節 根抵当

 第1項 意義

 第2項 設定

 第3項 実行手続の前提としての元本確定

 第4項 元本確定前の法律関係

 第5項 共同根抵当権

第13節 特殊な抵当権



第3章 質権

第1節 意義と機能

 第1項 意義

 第2項 機能

第2節 設定

 第1項 質権設定契約

 第2項 物の引渡しなど

 第3項 設定者の処分権限

第3節 対抗要件

 第1項 動産質

 第2項 不動産質

 第3項 権利質

第4節 効力

 第1項 権利行使制約力

 第2項 対象権利の行使



第4章 留置権

第1節 意義と機能

第2節 成立要件

 第1項 他人の物の占有

 第2項 対象物と被担保債権との牽連性

 第3項 被担保債権が弁済期にあること

 第4項 占有が不法行為によって始まったものでないこと

第3節 効力

 第1項 留置的効力

 第2項 果実収取による優先弁済権

 第3項 形式的競売権

第4節 同時履行の抗弁権との関係

第5節 消滅 

 第1項 義務違反を理由とする消滅請求

 第2項 代担保の提供による消滅請求

 第3項 占有の喪失

 第4項 対象物所有者の倒産



第5章 先取特権

第1節 意義と機能

 第1項 意義

 第2項 根拠

 第3項 性質

第2節 種類と成立要件

 第1項 一般の先取特権

 第2項 動産の先取特権

 第3項 不動産の先取特権

第3節 効力

 第1項 優先弁済権

 第2項 先取特権相互や他の担保権との優劣関係

第4節 消滅

 第1項 物権や担保物権に共通の消滅原因

 第2項 各種の先取特権に固有の消滅原因



第6章 仮登記担保

第1節 意義と機能

第2節 設定

 第1項 仮登記担保契約

 第2項 設定者の処分権限

 第3項 対抗要件

第3節 効力

 第1項 仮登記担保件の二面的効力

 第2項 私的実行による権利取得的効力

 第3項 強制競売等における優先弁済権

 第4項 設定者の倒産

第4節 消滅

第5節 仮登記担保法の功罪



第7章 譲渡担保

第1節 意義と機能

 第1項 意義

 第2項 譲渡担保権

第2節 設定

 第1項 譲渡担保権設定契約

 第2項 設定者の処分権限

 第3項 対抗要件

第3節 効力

 第1項 対象物の使用関係

 第2項 担保目的による当事者の拘束

 第3項 優先弁済権

 第4項 実行

 第5項 第三者との関係

第4節 消滅

 第1項 譲渡担保の特殊性による付従性等の制限

 第2項 抵当権や質権の規定の類推適用の制限

第5節 譲渡担保の法的構成

 第1項 法的構成と具体的問題の帰結

 第2項 法的構成によって結論が異なる場合

第6節 流動財産譲渡担保

 第1項 意義と機能

 第2項 設定

 第3項 対抗要件

 第4項 効力

 第5項 消滅の特則



第8章 所有権留保

第1節 意義と機能

 第1項 信用売買の発展と無資力危険

 第2項 所有権不移転の形式と担保の実質

第2節 設定

 第1項 所有権留保特約

 第2項 設定者の処分権限

 第3項 対抗要件

第3節 効力

 第1項 対象物の利用関係

 第2項 優先弁済権

 第3項 実行

 第4項 第三者との関係

第4節 消滅

著者略歴(松岡久和)
京都大学大学院法学研究科・法学部教授
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