『改訂版 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税』の詳細情報
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タイトル |
改訂版 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税 |
| サブタイトル |
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| 著者 [著者区分] | 税理士法人ゆいアドバイザーズ [編集]
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| 出版社 |
日本法令 |
レーベル |
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本体価格
（予定） |
3200円 |
シリーズ |
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| ページ数 |
452p
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Cコード |
2034 |
| 発売予定日 |
2024-05-21 |
ジャンル |
実用/単行本/経営 |
| ISBN |
9784539730362 |
判型 |
A5 |
| 内容紹介 |
ますます複雑・難解化する国際相続の実務を
Ｑ＆Ａでやさしく解説‼
●被相続人、相続人が海外にいる家族の相続・贈与はこうなる！
●海外への財産移転、相続・贈与時の国外転出時課税のポイント
●米国、英国、タイ、韓国、台湾、中国等、各国の相続税制もしっかり解説
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| 目次 |
第１章 相続の基本
Q１ 日本国内における相続手続
Q２ 国際相続があった場合の準拠法
Q３ 国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
Q４ 日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
Q５ 国外に所在する不動産の準拠法
Q６ 国籍とは何か
Q７ 遺産分割協議
第２章 相続税の実務―納税義務者及び課税財産の範囲―
Q８ 日本国内における相続税の実務
Q９ 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
Q10 相続税の納税義務者（事例1）～親が日本、子が国外に居住している場合
Q11 相続税の納税義務者（事例2）～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q12 相続税の納税義務者（事例3）～被相続人が別表第一の在留資格により日本に居住していた外国人である場合
Q13 相続税の納税義務者（事例4）～被相続人が日本に居住していない外国人である場合
Q14 住所の判定
Q15 国内財産・国外財産の区分
Q16 米国のジョイントアカウント（共同口座）についての日本の相続税・贈与税における取扱い
Q17 米国のジョイントテナンシー（合有不動産権）についての日本の相続税・贈与税の取扱い
Q18 納税地～被相続人が国外で亡くなった場合
Q19 納税管理人の届出書及び申告期限
第３章 国際相続と相続税の計算
Ⅰ 国外財産の評価
Q20 国外財産の評価の原則
Q21 外貨建ての財産・債務の邦貨換算
Q22 国外に所在する土地の評価
Q23 外国法人の非上場株式の評価(1)～評価方式
Q24 外国法人の非上場株式の評価(2)～原則的評価方式
Q25 外国法人の非上場株式の評価(3)～配当還元方式
Q26 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
Ⅱ 相続税の計算
Q27 相続税の計算の概要
Q28 法定相続人の数
Q29 制限納税義務者がいる場合の相続税の計算事例
Q30 外国の公益法人に対し相続財産を寄附した場合には非課税になるのか
Q31 死亡保険金
Q32 死亡退職金
Q33 債務控除
Q34 相続開始前7年以内の生前贈与加算
Q35 相続時精算課税による贈与を受けていた場合
Q36 配偶者に対する相続税額の軽減
Q37 日米相続税条約
Q38 未成年者控除及び障害者控除
Q39 日米相続税条約の未成年者控除及び障害者控除
Q40 外国税額控除
Q41 日米相続税条約の外国税額控除
Q42 相続財産が未分割の場合の申告(1)
Q43 相続財産が未分割の場合の申告(2)～被相続人が外国人である場合
Q44 相続財産が未分割の場合の申告(3)～相続人のうちに無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合
Ⅲ 小規模宅地等の特例
Q45 配偶者が相続する国外の自宅
Q46 日本の自宅を国外に住む家なき子が相続した場合の小規模宅地等の特例
Q47 国外に所在する賃貸物件への小規模宅地等の特例
Q48 外国に居住する外国人が保有する日本の賃貸マンションへの小規模宅地等の特例
Ⅳ その他
Q49 非居住者や外国人の延納
Q50 国外財産は物納できるか
Q51 外国会社に係る事業承継税制
第４章 贈 与 税
Q52 暦年課税による贈与税の計算の概要
Q53 納税地、納税管理人の届出書及び申告期限
Q54 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
Q55 贈与税の納税義務者（事例1）～親が日本、子が国外に居住している場合
Q56 贈与税の納税義務者（事例2）～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q57 贈与税の納税義務者（事例3）～日本に居住している外国人から国外財産の贈与
Q58 贈与税の納税義務者（事例4）～日本に居住していない外国人同士による日本のマンションの贈与
Q59 国外送金を行った場合の贈与税の取扱い
Q60 贈与税の配偶者控除
Q61 相続時精算課税による贈与～外国人から国外財産の贈与
Q62 外国税額控除
第５章 相続後・海外移住後の所得税
Ⅰ 手続関係
Q63 国外移住に係る諸手続
Q64 出国する年の所得税の計算及び納税管理人の届出書
Q65 国内に住所を有しなくなった場合の納税地
Ⅱ 所得税の計算
Q66 海外移住後の日本の所得税
Q67 非永住者が国外から送金を受けた場合の課税
Q68 国内源泉所得の範囲
Q69 非居住者の課税方法
Q70 所得税法における恒久的施設
Q71 租税条約に異なる取扱いが定められている場合
Q72 居住者が国外賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
Q73 居住者が国外居住用不動産を売却した場合
Q74 非居住者が国内賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
Q75 非居住者が国内賃貸用不動産を売却した場合
Q76 国外居住扶養親族の扶養控除等
Q77 非居住者が支払った生命保険料や寄附金の所得控除
第６章 国外転出時課税
Ⅰ 国外転出時課税
Q78 制度導入の背景
Q79 国外転出時課税の概要
Q80 対象資産
Q81 株式の価額の算定方法
Q82 帰国等をした場合の課税の取消し
Q83 納税猶予
Q84 納税猶予の担保の提供
Q85 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q86 納税猶予期間が満了した場合
Q87 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
Q88 国内居住期間の判定
Q89 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Q90 納税猶予期間中に猶予を受けていた者が亡くなった場合
Q91 個人住民税における国外転出時課税
Ⅱ 国外転出（贈与）時課税
Q92 国外転出（贈与）時課税の概要
Q93 帰国等をした場合の課税の取消し
Q94 納税猶予
Q95 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q96 納税猶予期間が満了した場合
Q97 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Ⅲ 国外転出（相続）時課税
Q98 国外転出（相続）時課税の概要
Q99 帰国等をした場合の課税の取消し
Q100 納税猶予
Q101 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q102 納税猶予期間が満了した場合
Q103 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Q104 国外転出（相続）時課税に係る債務控除
Q105 被相続人の準確定申告
Q106 準確定申告の期限までに未分割のとき
第７章 国税当局による税務調査と国外税務情報の収集体制
Q107 国際相続と税務調査
Q108 国外送金等調書
Q109 国外証券移管等調書
Q110 国外財産調書
Q111 財産債務調書
Q112 租税条約等に基づく情報交換
Q113 ＣＲＳ（共通報告基準）による自動的情報交換
第８章 不動産登記手続
Ⅰ 外国人当事者の相続登記手続
Q114 国際相続における準拠法
Q115 必要書類
Q116 相続を証明する書類
Q117 住所を証明する書類
Q118 外国人住民票と外国人登録原票
Q119 印鑑証明書（署名証明書）
Ⅱ 各国の相続法
Q120 韓国
Q121 台湾
Q122 中国
第９章 各国の相続税制
Q123 米国の連邦遺産税(1)～概要
Q124 米国の連邦遺産税(2)～米国の非居住者の場合の計算
Q125 米国の連邦遺産税(3)～米国の報告制度
Q126 英国の相続税
Q127 タイの相続税
Q128 韓国の相続税
Q129 台湾の相続税
Q130 中国における相続税の法制化をめぐる課題と展望 |
