『個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック』の詳細情報
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タイトル |
個人事業主とフリーランスの債務整理ハンドブック |
サブタイトル |
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著者 [著者区分] | ■野村 剛司 [著・文・その他] ■今井 丈雄 [著・文・その他] ■大西 雄太 [著・文・その他] ■森 智幸 [著・文・その他] ■浅井 悠太 [著・文・その他] ■木下 清午 [著・文・その他] ■丸島 一浩 [著・文・その他] ■尾田 知亜記 [著・文・その他] ■冨田 信雄 [著・文・その他]
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出版社 |
民事法研究会 |
レーベル |
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本体価格 (予定) |
2500円 |
シリーズ |
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ページ数 |
188p
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Cコード |
2032 |
発売予定日 |
2024-05-15 |
ジャンル |
実用/単行本/法律 |
ISBN |
9784865566185 |
判型 |
A5 |
内容紹介 |
・働き方の多様化で個人事業主とフリーランスが増加する現代において、個人事業主とフリーランスの債務整理における留意点を詳説! 窮境からの出口戦略を明示し、実務家にとっての羅針盤となる! ・実務対応にこの一冊があれば安心! 今までにない個人事業主とフリーランスの債務整理がコンパクトにまとまった待望の書! ・債務整理で完結せず、将来的な再チャレンジの手法にも言及! ・債務整理の相談をされた際に、実務家としてどのように向き合い、どのような点に留意しなければならないのかなど、初動対応から具体的な債務整理の進め方までを解説! ・個人事業主とフリーランスの特徴をおさらいしたうえで、個人事業主の経営改善、事業承継、廃業や債務整理の選択肢を比較して明示! ・手続選択において検討するべきポイントを詳説し、債務整理に再チャレンジを見据えた視点と利用できる制度を紹介!
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目次 |
第1章 個人事業主総論 1 個人事業主とは 2 個人事業主と法人の違い 3 個人事業主か法人の設立か 第2章 個人事業主の経営改善・事業承継・廃業 1 個人事業の経営改善 2 個人事業の事業承継 3 廃業──資産超過の場合 4 まとめ 第3章 個人事業主の債務整理 第1節 個人事業主の債務整理の方法概説 1 個人事業主の債務整理の特徴 2 債務整理手法 第2節 手続選択 1 手続選択において検討すべきポイント(総論) 2 手続選択において検討すべきポイント(各論) 第3節 私的整理 1 私的整理とは 2 私的整理の手法 3 私的整理の進め方 第4節 個人再生 1 個人再生とは 2 個人再生を検討する際の着目点 3 個人再生利用の障害となりうる事情 4 手続の進め方・流れ 5 商取引先の対応 6 リース物件・担保物件の処理 7 中止命令・保全処分 8 労働債権 9 非免責債権の取扱い 10 個人再生手続が頓挫した場合の対応 11 課税関係 第5節 通常再生 1 通常再生の利用が想定される事案 2 個人再生との相違点 3 通常再生の課題とメリット 第6節 破 産 1 総 論 2 廃業してから破産を選択する場合 3 事業ないし事業用資産を第三者に譲渡してから破産をする場合 4 破産をしてもなお事業を継続する場合 5 個人事業主の破産管財人に選任されたら 6 破産管財人による事業継続 第7節 再チャレンジ 1 再チャレンジの意義 2 再チャレンジを見据えた債務整理 3 再チャレンジのために利用できる制度 4 スタートアップについての国の支援 第4章 個人事業主の債務整理と税務 1 再チャレンジを阻む要因 2 法人代表者ら経営者の場合との違い 3 法人成りした場合 4 私的整理と税務 5 民事再生と税務 6 破産と税務 7 公租公課の最終的な処理 8 個人事業主の債務整理のあり方 |
著者略歴(野村 剛司) |
野村 剛司 編著 弁護士・なのはな法律事務所 平成5年東北大学法学部卒業。 平成10年弁護士登録(大阪弁護士会)。 平成15年なのはな法律事務所開設。 令和5年から日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会副委員長、 令和4年から全国倒産ネットワーク専務理事。 平成26年から28年司法試験考査委員(倒産法担当)。 |
著者略歴(今井 丈雄) |
今井 丈雄 著 弁護士・今井法律事務所 |
著者略歴(大西 雄太) |
大西 雄太 著 弁護士・大西綜合法律事務所 |
著者略歴(森 智幸) |
森 智幸 著 弁護士・岡山ひかり法律事務所 |
著者略歴(浅井 悠太) |
浅井 悠太 著 弁護士・浅井法律事務所 |
著者略歴(木下 清午) |
木下 清午 著 弁護士・花咲み法律事務所 |
著者略歴(丸島 一浩) |
丸島 一浩 著 弁護士・弁護士法人リバーシティ法律事務所 |
著者略歴(尾田 知亜記) |
尾田 知亜記 著 弁護士・弁護士法人しょうぶ法律事務所 |
著者略歴(冨田 信雄) |
冨田 信雄 著 弁護士・弁護士法人関西法律特許事務所 |