通関士試験まるわかりノート2024 / 日本関税協会 / 日本関税協会（ISBN:9784888955195）| 本が好き！近刊情報サーチ

『通関士試験まるわかりノート2024』の詳細情報

内容紹介
Amazonで予約する	タイトル	通関士試験まるわかりノート2024
	サブタイトル
	著者 [著者区分]	日本関税協会 [編集]
	出版社	日本関税協会	レーベル
	本体価格（予定）	3700円	シリーズ
	ページ数	376p	Cコード	3033
	発売予定日	2024-05-21	ジャンル	専門/単行本/経済・財政・統計
	ISBN	9784888955195	判型	A5
150余の豊富な例題・解説を盛り込み、問題を解くにあたっての基礎事項やポイント等を、１テーマにつき見開き２頁でまとめました。通関士試験の出題テーマの全体像を把握できます。初学者の方は通関士試験の基礎を学ぶことができ、一通り学習した方は要点整理にお使い下さい。また、巻末には語句選択式問題等で頻出する条文をまとめて収録しました。付属の赤いシートを使えば空欄箇所の文字を隠すことができ、語句選択式問題の実践的問題集としてお使いいただけます。本書を縦横無尽に読むことで、『通関士試験の指針』等で学習した知識が整理できるでしょう。これから通関士試験の受験勉強を始める方に本書は出題テーマ別に構成されていて、通関士試験の出題内容の全体像が把握できます。例題を解き、解説を精読することによって、それぞれの事項における重要なポイントを掴んで下さい。ひととおり学習を終えた後のポイント整理に文章だけでなくチャートや表をふんだんに用いて解説し、また理解する上で重要なキーワード・語句をピックアップして解説しています。さらに、受験生が誤解しやすい点についても、多数の例をとりあげています。
目次
1 用語の意義①（外国貨物）･･ 2 2 用語の意義②（内国貨物）･･ 4 3 用語の意義③（輸入）･･ 6 4 用語の意義④（輸出等）･･ 8 5 保税地域（総合）･･10 6 貨物の取扱い等･･12 7 保税地域における記帳義務･･14 8 外国貨物の蔵置手続及び蔵置期間･･16 9 保税地域の許可の要件･･18 10 保税地域の許可の失効、取消し･･20 11 保税地域の許可の承継･･22 12 保税地域の許可の特例･･24 13 倉主責任･･26 14 保税作業･･28 15 保税展示場･･30 16 保税運送等･･32 17 運送手続の要否･･34 18 保税運送の特例･･36 19 貨物の収容・公売等･･38 20 輸出通関（総合）･･40 21 輸出申告の要否･･42 22 輸出申告の時期･･44 23 輸出申告書に記載すべき事項･･46 24 仕入書の提出（輸出）･･48 25 輸出申告等に係る添付書類等のNACCSによる提出･･50 26 輸出してはならない貨物･･52 27 証明・確認（輸出）･･54 28 非居住者による貨物の輸出入（税関事務管理人制度）･･56 29 輸出又は輸入された貨物に係る事後調査･･58 30 輸出申告の特例（特定輸出申告等制度）①･･60 31 輸出申告の特例（特定輸出申告等制度）②･･62 （参考）特定輸出者・特例輸入者の要件・基準･･64 （参考）特定輸出者・特例輸入者の義務等･･65 32 認定通関業者･･66 33 輸入通関（総合①）･･68 34 輸入通関（総合②）･･70 35 輸入通関（総合③）（輸入が許可されない場合）･･72 36 輸入申告の要否･･74 37 輸入申告の時期･･76 38 申告官署、輸入申告書に記載すべき事項･･78 39 仕入書の提出（輸入）･･80 40 輸入申告等に係る添付書類等のNACCSによる提出･･82 41 WTO協定原産地証明書の提出･･84 42 締約国原産地証明書、締約国原産品申告書の提出･･86 43 貨物の検査（輸出及び輸入）･･88 44 輸入してはならない貨物･･90 45 証明・確認（輸入）･･92 46 原産地虚偽表示等貨物の輸入･･94 47 輸入の許可前における貨物の引取り･･96 48 輸入予備審査制度･･98 49 特例申告（特例申告制度）①･･100 50 特例申告（特例申告制度）②･･ 102 51 郵便物の輸出入･･ 104 52 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（NACCS法）①･･ 106 53 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（NACCS法）②･･ 108 54 コンテナー特例法･･ 110 55 ATA特例法･･ 112 56 課税物件の確定の時期･･ 114 57 適用法令･･ 116 （参考）「課税物件の確定の時期」と「適用法令」に係る比較表･･ 118 58 関税の確定方式･･ 120 59 関税の納税義務者･･ 122 60 通関業者の補完的納税義務･･ 124 61 事前教示･･ 126 62 関税の納期限･･ 128 63 関税の法定納期限･･ 130 64 関税の納期限の延長･･ 132 65 関税の担保･･ 134 66 関税の納付手続･･ 136 （参考）関税額の訂正等①･･ 138 （参考）関税額の訂正等②･･ 140 67 修正申告･･ 142 68 更正の請求･･ 144 69 更正・決定･･ 146 70 延滞税① ･･ 148 71 延滞税② ･･ 150 72 過少申告加算税･･ 152 73 無申告加算税･･ 154 74 重加算税･･ 156 75 更正等の期間制限、徴収権の時効･･ 158 76 変質・損傷の場合の減税･･ 160 77 変質・損傷等の場合の戻し税･･ 162 78 加工・修繕貨物の再輸入減税･･ 164 79 無条件免税･･ 166 80 再輸入貨物の無条件免税･･ 168 81 特定用途免税･･ 170 82 再輸出免税･･ 172 83 再輸出貨物の戻し税･･ 174 84 違約品等の戻し税①･･ 176 85 違約品等の戻し税②･･ 178 86 加工再輸入減税･･ 180 87 減免税制度（その他）･･ 182 88 相殺関税制度･･ 184 89 不当廉売関税制度･･ 186 90 緊急関税制度･･ 188 91 課税価格の決定①（原則Ⅰ）･･ 190 92 課税価格の決定②（原則Ⅱ）･･ 192 93 課税価格の決定③（原則Ⅲ）･･ 194 94 課税価格の決定④（輸入取引に関する特別な事情）･･ 196 95 課税価格の決定⑤（特例Ⅰ）･･ 198 96 課税価格の決定⑥（特例Ⅱ）･･ 200 97 特恵関税制度･･ 202 98 特恵関税の供与方式･･ 204 99 特恵原産地の認定基準･･ 206 100 特恵原産地証明書･･ 208 101 輸出許可制度･･ 210 102 輸出承認制度①･･ 212 103 輸出承認制度②･･ 214 104 輸入承認制度①･･ 216 105 輸入承認制度②･･ 218 106 輸入割当制度･･ 220 107 関税率表の解釈に関する通則①･･ 222 108 関税率表の解釈に関する通則②･･ 224 109 関税率表の解釈に関する通則③･･ 226 110 不服申立て･･ 228 111 罰則（関税法）･･ 230 112 通関業務・関連業務① ･･ 232 113 通関業務・関連業務② ･･ 234 114 通関業の許可・条件･･ 236 115 通関業の許可の申請･･ 238 116 通関業の許可の基準･･ 240 117 通関業の許可の欠格事由･･ 242 118 営業所の新設･･ 244 119 通関業の許可の消滅・取消し･･ 246 120 許可の承継･･ 248 121 変更等の届出･･ 250 122 通関士の設置･･ 252 123 通関士の審査等･･ 254 124 更正に関する意見の聴取、検査の通知･･ 256 125 通関業者等の義務･･ 258 126 記帳・届出・報告等の義務･･ 260 127 通関士の確認･･ 262 128 通関士の資格の喪失･･ 264 129 通関業者に対する監督処分･･ 266 130 通関士に対する懲戒処分･･ 268 131 調査の申出、処分の手続･･ 270 132 罰則（通関業法）･･ 272 133 適用関税率の決定と関税額の計算･･ 274 134 納付税額の計算①（従価税品）･･ 276 135 納付税額の計算②（従量税品）･･ 278 136 免除税額の計算（関税・消費税が免除される場合）･･ 280 137 修正申告により納付すべき関税額の計算･･ 282 138 更正の請求をする関税額（更正による過納金額）の計算･･ 284 139 延滞税額の計算･･ 286 140 過少申告加算税額の計算･･ 288 141 無申告加算税額の計算･･ 290 142 重加算税額の計算･･ 292 143 課税価格の計算①･･ 294 144 課税価格の計算②･･ 296 145 課税価格の計算③･･ 298 146 課税価格の計算④･･ 300 147 課税価格の計算⑤･･ 302 148 課税価格の計算⑥･･ 304 149 課税価格の計算⑦･･ 306 150 関税率表の所属の決定① ･･ 308 151 関税率表の所属の決定② ･･ 310 152 関税率表の所属の決定③ ･･ 312 153 関税率表の所属の決定④ ･･ 314 154 関税率表の所属の決定⑤ ･･ 316 ■　■　■ 頻出条文･･･ 318 期限・期間・金額に関する事項一覧･･ 360 索引･･ 365

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