『市町村の教育改革が学校を変える ~教育委員会制度の可能性 ~ 』の詳細情報

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タイトル 市町村の教育改革が学校を変える
サブタイトル 教育委員会制度の可能性
著者 [著者区分]小川 正人 [著・文・その他]
出版社 岩波書店 レーベル
本体価格
(予定)
1500円 シリーズ
ページ数 160p Cコード 0037
発売予定日 2006-06-08 ジャンル 一般/単行本/教育
ISBN 9784000234191 判型 46
内容紹介
目次
一 教育委員会とは何か――そのしくみと組織
 1 問われる教育委員会制度
2 教育委員会設置の意味
3 教育委員会のしくみと組織――「地教行法」を読む
  (1) 「教育委員会法」(旧法)との関係
(2) 地教行法の内容と問題

二 教育委員会改廃論議と教育行財政システムの改革
 1 教育委員会制度の改廃論議
  (1) 教育委員会制度の長所と短所
(2) 教育委員会制度の廃止論
  2 教育行財政システムの特徴と問題
    (1) 市区町村教育委員会に対する制約
(2) 2000年地方分権改革と残された課題

三 自治体発信による教育改革の胎動
 1 市区町村長は教育委員会制度をどう見ているか
――市区町村長アンケート調査結果から
2 自治体の先進的な取り組み事例
――教育政策革新を可能にしている要因は何か
  (1) 首長のリーダーシップと教育委員会との連携による主体性「回復」の取り組み
(1) 愛知県犬山市の事例 (2) 埼玉県志木市の事例
(2) 首長,教育長・事務局,委員会の役割と連携・協力のあり方
(3) ボトムアップ重視の参加型改革
――埼玉県鶴ヶ島市における「対話と合意」の教育(行政)改革
(4) 専門性と現場重視のトップダウンとボトムアップ並行型改革――京都市の事例

四 アメリカ教育委員会制度の実情と改革動向――日本への示唆
 1 アメリカ教育委員会制度の実情
  (1) 教育委員の選出,地位・身分,属性
(2) 教育庁長官(州),教育長(学区)の選出
  2 教育委員会の活動
    (1) 教育委員会会議の実際と教育委員の活動
(2) 教育長と教育委員会の役割分担と法的関係
  3 市長の関与強化(mayoral take-over)の動向と改革論議
    (1) 市長の教育委員会関与強化の動向
(2) 市長の関与強化をめぐる論議

五 地域教育改革の課題と市区町村教育委員会の可能性
 1 市区町村教育委員会による改革を可能にする条件とは
  (1) 義務教育費国庫負担金削減の影響
(2) 県費負担教職員制度の捻れの増大と改革課題
  2 市区町村教育委員会「再生」の処方箋
    (1) 役割区分を明確にする法制整備と見直し
(2) 教育委員会の組織運営の弾力化
(3) 教育行政「専門」職員の育成と人事システムの構築
(4) 自治体における「政治の復権」に対応した透明で開かれたルールづくり

 おわりに
初出/参考文献
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