『税制改革の渦中にあって』の詳細情報

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タイトル 税制改革の渦中にあって
サブタイトル
著者 [著者区分]石 弘光 [著・文・その他]
出版社 岩波書店 レーベル
本体価格
(予定)
2200円 シリーズ
ページ数 200p Cコード 0033
発売予定日 2008-01-25 ジャンル 一般/単行本/経済・財政・統計
ISBN 9784000236744 判型 46
内容紹介
目次
 はじめに
 
第1章 増税時代の到来か――パラダイムの転換!
 1 税制改革=増税は不可避か
  増税時代の幕開け/「増税請負人」の役割/増税は国民の選択
 2 何故,増税が議論されるのか――財政赤字累増と高齢社会の到来
  先進国最悪の財政状況/財政赤字の何が問題か/超高齢社会の到来/膨張する社会保障給付
 3 財政再建をどう進めるべきか
  税の自然増収に頼るな!/財政再建のための増税幅/プライマリーバランスの限界/風頼みの政策運営を排す
 4 上げ潮政策への疑問――インタヴューに答える
  政治家は選挙目当て/借金がもたらす危機/消費税アップは不可避だ/「10%」で収めたい/税調は専門家集団に
 
第2章 税制改革の主役交代――官主導から政治主導へ
 1 政府税制調査会の果たす役割
  政府税調の創設の背景/何を,どう審議するのか/自民党税調との棲み分け
 2 審議会方式とその限界
  日本の審議会方式/審議会方式の変質/目指すべき改革の方向/ポリシー・ウォッチャーの必要性
 3 会長交代劇の背景
  官主導の終焉/会長交代の内幕――あえて増税時代の悪役に/一色軍団での政策決定は危険/「成長ですべて解決」は間違い/税調会長の報酬はゼロ/政治家を選ぶ国民の目こそ
 
第3章 国民の理解とマスコミ報道――どう改善しうるか
 1 租税教育の必要性
  税金とは何か/国民の納税義務/希薄なタックスペイヤーの意識/貧弱な租税教育
 2 「サラリーマン増税」騒ぎとその結末
  「論点整理」の真の狙い/政治的な利用とマスコミのバッシング/二つの選択
 3 マスコミ報道の責任
  増税と国民の理解/無責任な報道と報道被害/私の苦笑い/失敗訓――税に対する説明責任必要(記者のコメント)
 4 政党の責任と国民の対応
  歳出削減は可能か/責任政党のあり方/選挙と争点隠し
 
第4章 政治的にタブー化した消費税――どう克服しうるか
 1 消費税導入までの苦闘――繰り返された挫折
  取引高税と「付加価値税」/一般消費税の失敗とその教訓/売上税騒動とその結末
 2 消費税に漂う悪夢
  四度目の挑戦/一夜で消えた国民福祉税構想/増減税一体処理と消費税率引き上げ
 3 社会保障財源としての復権
  安定財源としての消費税/選挙に弱い消費税/試される国民の眼力
 4 これからの消費税の姿
  消費税率引き上げ/福祉目的税の是非/軽減税率とインボイス/地方分権と地方消費税
 
第5章 迫られる所得税の復権――改革の原点
 1 「あるべき税制」からの所得税改革
  「論点整理」の視点/実現した課税ベースの拡大/所得区分と税負担のバランス
 2 税収確保機能の復活
  減収と相次ぐ減税措置/定率減税の廃止/所得税負担は本当に重いのか
 3 金融所得課税一体化の意義
  所得税のアキレス腱/金融所得課税の一体化とは何か/格差社会と税制
 4 三位一体改革と税源移譲
  迷走した三位一体改革/国から地方への税源移譲/税源移譲への疑問/選挙対策の「ふるさと納税」
 
第6章 複雑な法人税の立場――今後の目指すべき方向
 1 政策税制が租税原則を歪める
  伝統的な租税原則と政策税制/シャウプ税制とその修正/「中立」か「活力」か/参考にすべきは後期レーガン税制/政府税調の存在意義
 2 経済活性化の視点
  法人税率を引き下げるべきか/研究開発・設備投資減税とその後始末/減価償却制度の見直し
 3 公益法人改革と寄附税制
  公益法人制度改革の視点/寄附金と税制/日本の寄附文化
 
  むすびに代えて
  参考文献
 
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