『地域は「自立」できるか』の詳細情報

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タイトル 地域は「自立」できるか
サブタイトル
著者 [著者区分]奥野 信宏 [著・文・その他]
出版社 岩波書店 レーベル
本体価格
(予定)
1800円 シリーズ
ページ数 176p Cコード 0033
発売予定日 2008-03-12 ジャンル 一般/単行本/経済・財政・統計
ISBN 9784000238472 判型 46
内容紹介
都市と地域の相互理解から「自立」の道を探る
目次
はじめに
 
I プロローグ――都会と田舎の断絶
 格差か,意識の断絶か/都会で田舎者が減った/田舎での教育負担/食料供給基地としての貢献/農産物の高付加価値化/風土の保全/東京集中で何が悪いのか/援助する側,される側


II 地域格差は拡大しているか
 1 縮小する地域格差
  格差の長期波動/経済変動と格差
  2 第一の波と高度成長
    高度成長の始まりと格差拡大/成長神話の崩壊/ナショナルミニマムと格差是正/効果が大きかった公共投資
  3 第二の波と安定成長
    高度成長の終焉/財政危機と格差拡大/評価できる公共投資政策
  4 二層の相反格差の出現
    深刻になった地域内格差/公共事業頼みの地方経済/土木依存経済からの脱却


III 多様な自立の意味
 1 自立が生み出す交流・連携
  切り捨てに繋がる「自立」/自立がなぜ大事か/宿場町の発展/全国総合開発計画が目指した自立
  2 財政で求められる自立は何か
    見えない財政の自立/地方の自立を妨げる財源調整/財政規律はなぜ崩れたか/地方の困難は自治体の責任か/地方分権は地方再生になるか
〔コラム〕足による投票と地域の競争
  3 住民の満足が基本
    市場メカニズムの貫徹/多様な生き方が認められなかった/衰退は地方の責任か/地域の自立の意味
〔コラム〕地域づくりと範囲の経済


IV ブロック圏の自立
 1 ブロック圏の役割
  指針性が低下した全総/地方主体の国土計画のあり方/ブロック圏の自立に向けた条件/表日本と裏日本は解消できる/都市と農山村,大都市と地方の交流/多様な解釈を許してきた「国土の均衡ある発展」
  2 社会資本の静かな危機
    社会資本はさらに整備する必要があるか/公共事業予算はどこまで削減できるか/有効な利用・活用/効率的に整備し,長く使う
〔コラム〕PFIの今後の役割


V 地方中小都市,農山村の自立
 1 市場経済を補完する「新たな公」
  住民の満足と自立/ソーシャル・キャピタル/「新たな公」の役割/「新たな公」で参加機会をつくる/人材の育成/資金の支援/新たな公としての大学
〔コラム〕地域資源の発掘
  2 限界集落は線を引くべきか
    多くある限界集落/線引きはできない/意識のずれ/最後まで行うべき届けるサービス
  3 地方から見た二地域居住の意味
    二地域居住の役割/可能にする条件/大都市住民のわがまま/行政サービスに対する税負担をどうするか


VI 集約化で地方はどう変わるか
 1 生活支援機能の集約化
  四つの集約化/必要な生活支援機能の集約化
  2 居住の集約化は行うべきか
    移住を強制しかねない居住の集約化/居住の集約化と地域文化の消滅
  3 合併による行政機能の集約化
    合併で消えた地域情報/都市内の分権化
  4 働く場の集約化と所得確保
    食管から福祉へ/地方への工場誘致の効果/地域ブランドの意義
  5 集約化と鉄道駅の復権
    鉄道駅と街の機能の集約化/公共交通の役割/限定的な規制緩和の効果
〔コラム〕新たな公と市場の失敗


VII エピローグ
 発展は不均等である/多様性と連携
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