『財政課も思わず納得! 公務員の予算要求術』の詳細情報

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タイトル 財政課も思わず納得! 公務員の予算要求術
サブタイトル
著者 [著者区分]安住秀子 [著・文・その他]
出版社 学陽書房 レーベル
本体価格
(予定)
2000円 シリーズ
ページ数 136p Cコード 3033
発売予定日 2022-11-21 ジャンル 専門/単行本/経済・財政・統計
ISBN 9784313121386 判型 A5
内容紹介
豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ"を伝授!
予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる!

実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。
これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。
つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。

【必ずチェックされる査定基準ベスト10】
1.積算は正確か
2.国の動きと連動しているか
3.法的な裏付けはあるか
4.事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か
5.他の事業で代わりは効かないか
6.ミッションは明確か
7.方針決定されているか
8.将来コストは明確か
9.部署全体で最適な予算が組まれているか
10.以前課題として指摘されたことが解決できているか

本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。
さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。
初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です!
目次
8/26現在。変更の可能性あり
第1章 財政課の本音はこうだ! 査定する側が一番気にしていること
1 財政課が厳しく査定するのはなぜ?
2 毎年予算が組めているのに「財政が厳しい」って本当?
3 「根拠は?」「効果は?」と追及するのはなぜ?
4 既存事業が見直し対象になるかどうかの基準は?
5 事業の必要性が財政課に伝わらないのはなぜ?
6 首長からOKがあれば、予算はつくもの?
7 マイナス査定を前提にして、要求額は上乗せしておくべき?

第2章 流れをおさえる! 予算要求の基礎知識
1 予算が決まるまでの流れをおさえる
2 予算に関わる業務の全体像を知ろう
3 予算編成のスケジュール
4 まずは予算編成方針をチェックする
5 予算編成手法を把握する
6 財源構造を理解する
7 要求書を作成する
8 財政担当による予算査定
9 予算案決定から成立まで

第3章 財政課はここを見る! 査定基準ベスト10
1 積算は正確か
2 事業が国の動きと連動しているか
3 法的な裏付けはあるか
4 事業効果が示されているか、コストは妥当か
5 他の事業で代わりがきかないか
6 事業のミッションは明確か
7 方針決定されているか
8 将来の運営・維持管理コストが明確か
9 部署全体で最適な予算が組まれているか
10 以前指摘された課題が解決できているか

第4章 財政課も思わず納得! ヒアリングでの振る舞い方
1 想定問答や関連データは事前に準備
2 対峙ではなく対話の場
3 口頭での説明は要点を絞る
4 想定外の質問は無理に対応せず、一旦持ち帰る
5 求められた資料がどうしても用意できない場合は正直に事情を話す
6 関係団体からの要望も「市民にとって必要」とのスタンスで説明
7 幹部肝いりの事業でも理屈は必要
8 ヒアリングまでの仕込みが肝心
9 前年度コピペには代償あり
10 事業見直しを求められたら

第5章 根拠が示せる! 予算獲得を実現する手段
1 他自治体の成功事例に自分達の自治体の事情をプラスする
2 財源充当はウェルカム。ウラ負担の新規発生なら要調整
3 国の懐事情も察する
4 財源を見つけ出す
5 ロジックモデルで事業効果を示す
6 専門家がいなくてもできる事業効果の見積もり方法
7 公民連携は強い味方
8 市民とともに資産を守る、価値を高める
9 予算要求書は年間の事業計画書
10 使い切り予算からの脱却
11 さようなら、縦割り予算
12 他の自治体とタッグを組む
13 事業の「賞味期限」の見つけ方
14 アフターコロナでの事業の組み立て
著者略歴(安住秀子)
横浜市総務局行政イノベーション推進室行政イノベーション推進部担当部長
1994年、横浜市役所に入庁。
人事委員会事務局任用課担当係長、財政局財政課担当係長、港湾局経理課長、財政局財政課財政調査担当課長などを経て、現職。
総務省地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)委員や、大学生やプロスポーツチームとの連携広報、「横浜市財政情報見える化ダッシュボード」の開発などに携わる。
執筆に「自治体先進施策紹介 統一的な基準による財務書類の活用」(『地方財政』2017年12月)など
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