レベルアップをめざす企業法務のセオリー　応用編　一段上の実務とマネジメントの基礎を学ぶ　第2版 / 瀧川英雄 / 第一法規（ISBN:9784474093881）| 本が好き！近刊情報サーチ

『レベルアップをめざす企業法務のセオリー　応用編　一段上の実務とマネジメントの基礎を学ぶ　第2版』の詳細情報

内容紹介
Amazonで予約する	タイトル	レベルアップをめざす企業法務のセオリー　応用編　一段上の実務とマネジメントの基礎を学ぶ　第2版
	サブタイトル
	著者 [著者区分]	瀧川英雄 [著・文・その他]
	出版社	第一法規	レーベル
	本体価格（予定）	3100円	シリーズ
	ページ数	256p	Cコード	2032
	発売予定日	2023-12-19	ジャンル	実用/単行本/法律
	ISBN	9784474093881	判型	A5
本書は、「一般化する力・応用化する力」として、日々培ってきた経験を応用可能な知識とするための方法について解説したうえ、より実践的な法務業務遂行スキルの習得や、複雑な法務案件を適切に処理するためのルールについて解説を行う構成としている。 ○　『スキルアップのための企業法務のセオリー実務の基礎とルールを学ぶ　第２版』（以下、前編）に引き続き、現役法務部門　責任者が、法務業務を「ゲーム」になぞらえ、実務視点でレクチャー。 ○　前編よりも応用的な「企業法務遂行スキル」「典型的な法務案件のセオリー」から「法務部門マネジメント」まで、法務中堅・　上級担当者に向けた、法務担当者のレベルアップツール。 ○　前編では語りきれなかった、プレゼンテーション、トップへの報告といった法務部の日々の業務シーンにおける仕事の“肝”と　なる企業法務遂行スキルについて丁寧に解説。 ○　海外進出や事業撤退など、より複雑な典型的法務案件にフォーカスして法務担当者が出すべき「答」と「解法」を収録。第２版　では、最新の社会情勢に対応し、M&AやESG等の解説も充実。
目次
第１部　企業法務遂行スキル第１章　一般化する力・応用する力１　法務の仕事と経験２　法務業務における一般化と応用３　一般化の切り口 ⑴　類似案件からパターンを見出す／⑵　異なる案件・状況の共通点を見出す／⑶　対象を広げて考える／⑷　複雑な状況を図で描いてみる／⑸　キーワードとその組み合わせ／⑹　前回案件を次の案件に生かす４　一般化する力・応用する力を鍛える ⑴　案件・経験を振り返る／⑵　振り返った結果を表現する／⑶　マニュアル・ひな形化する／⑷　フレームワーク思考を勉強する第２章　答を創るということ１　法務部門責任者の問題意識２　ケーススタディ① ⑴　案件の概要／⑵　問題の特定とゴール設定／⑶　問題解決のための対応策／⑷　本問題の解決（交渉と決着）３　ケーススタディ② ⑴　案件の概要／⑵　案件・クライアントの状況とゴールの設定／⑶　契約の解釈の再確認／⑷　問題解決のためのアイディア出し／⑸　取捨選択と回答案の決定４　ケーススタディ③ ⑴　案件の概要／⑵　案件・クライアントの状況とゴールの設定／⑶　契約の解釈の再確認／⑷　問題解決のためのアイディア出し５　「答を創る」ための思考プロセス第３章　プレゼンテーション１　プレゼンテーションが必要な場面 ⑴　研修／⑵　会議での発表／⑶　役員会等での報告２　プレゼンテーション準備の前に ⑴　何を伝えたいのか／⑵　誰に伝えたいのか／⑶　どのように表現すれば理解しやすいか３　プレゼン資料作成の心得 ⑴　聞き手に「自分の問題」と思わせる／⑵　「ストーリー」を大切に／⑶　書きすぎない／⑷　最後に結論を４　プレゼン資料作成の技法 ⑴　表現方法／⑵　フォント／⑶　アニメーション５　プレゼンテーションの準備 ⑴　プレゼン資料のチェック／⑵　実行準備６　プレゼンテーションの実践７　オンライン・プレゼンテーション第４章　トップへの報告１　トップへの報告が必要な場面 ⑴　問題発生時の一報／⑵　案件の中間報告・対応策の意思決定／⑶　トップからの指示事項への回答／⑷　法務部門として「やりたいこと」の承認を求める２　トップへの報告の特徴 ⑴　トップは誰より忙しい／⑵　トップは誰より「種々雑多な報告」を数多く受けている／⑶　トップの最大の仕事は意思決定／⑷　トップは「法律論」を求めていない３　問題発生時の一報４　案件の対応策等の意思決定５　やりたいことの承認を求める６　メールでの報告第５章　提案・意思決定の定量化・客観化１　定量化・客観化の必要性２　ディシジョン・ツリーの活用 ⑴　ディシジョン・ツリーとは／⑵　裁判継続か和解受け入れか（ケーススタディ）／⑶　勝算の算定方法３　マトリックスの活用 ⑴　マトリックスとは／⑵　法務部門の業務の整理・見直し／⑶　コンプライアンスの注力分野の選択第２部　典型的な法務案件のセオリー―進出から撤退まで― 第１章　海外進出（現地法人の設立）１　海外進出と企業法務の役割 92 ２　進出形態 92 ⑴　代理店等の活用／⑵　駐在員事務所・支店・現地法人の設立３　現地法人設立の事前検討事項 ⑴　外国人投資許可／⑵　投資許可以外の制約／⑶　事業開始までの時間／⑷　社外専門家の起用４　現地法人設立・事業開始までのプロセス ⑴　外国人投資許可／⑵　会社設立・登記／⑶　各種営業許可・登録／⑷　コンサルタントによる会社設立５　現地法人設立後の法務体制 102 ⑴　基礎的法務管理体制の整備／⑵　日常法務案件の対応／⑶　法改正等への対応第２章　基本合意書（契約締結前の合意）１　基本合意書とは２　基本合意書締結の目的 ⑴　「意思確認」／⑵　「押さえる」／⑶　「先行手配」／⑷　「儀式」３　基本合意書を締結する場面 ⑴　M&A ／⑵　オフィス等の賃貸借／⑶　建設工事／⑷　通常取引４　基本合意書に定める内容 ⑴　「意思確認」が目的の場合／⑵　「押さえる」ことが目的の場合／⑶　「先行手配」が目的の場合／⑷　「儀式」が目的の場合５　基本合意書と法的拘束力６　基本合意書のドラフティング７　基本合意書の事例第３章　M&A １　M&A とは２　M&A というゲーム ⑴　「M&A」というゲームの構図／⑵　売り手が高く売る工夫／⑶　買い手の「こんなはずではなかった」を防ぐ／⑷　契約上のリスクアロケーション３　M&A の実行プロセス４　M&A の実行チーム組成 ⑴　社内チーム／⑵　社外専門家５　秘密保持契約書６　基本情報の受領からLOI（基本合意書）締結まで ⑴　情報受領と初期評価・意思決定／⑵　買収価格（企業価値）の算定／⑶　買収スキームの検討／⑷　LOI（基本合意書）の締結／⑸　オークション形式の場合７　デューデリジェンス ⑴　目的／⑵　実務プロセス／⑶　デューデリジェンスの結果８　買収契約 ⑴　買収契約の性質／⑵　買収契約交渉の進め方／⑶　買収契約の主要条項と論点９　独禁法に基づく届出 149 ⑴　届出要否の調査／⑵　届出書式の準備と届出／⑶　Gun Jumping規制 10　クロージング第４章　合弁事業（ジョイント・ベンチャー）１　合弁事業（ジョイント・ベンチャー）とは２　合弁事業というゲーム 154 ⑴　「合弁事業」というゲームの構図／⑵　合弁会社の設立形態／（3）マジョリティかマイノリティか／⑷　共同出資者の利害の不一致３　合弁契約書の内容と主要条項 ⑴　合弁契約書の内容／⑵　合弁会社の意思決定／⑶　合弁事業と競合禁止／⑷　合弁の解消第５章　労務案件１　労務案件への法務部門の関わり２　主な労務案件の類型 ⑴　賃金（残業代）の請求／⑵　会社への損害賠償請求（事業主の責任追及）／⑶　問題社員への対処（社員不祥事対応）／⑷　解雇・退職にともなう紛争３　労務案件の対応形態 ⑴　弁護士間の交渉／⑵　外部ユニオン（合同労組）との交渉／⑶　労働審判／⑷　民事訴訟／⑸　労基署による調査４　残業代請求案件と労働時間の算定５　労働審判６　ユニオンとの交渉７　社員の不祥事・問題行動への対応 ⑴　不祥事・問題行為の類型／⑵　不祥事対応の全体像／⑶　懲戒処分８　解雇・退職にともなう紛争９　米国での労務案件 ⑴　米国労務案件のキーワード／⑵　米国での解雇案件／⑶　米国での在籍社員との紛争第６章　事業撤退１　事業撤退と企業法務の役割 198 ２　事業撤退のステップと法務の関与 199 ⑴　検討フェーズ／⑵　計画フェーズ／⑶　実行フェーズ３　取引関係の終了と法律問題 ⑴　取引関係終了にともなう紛争リスク／⑵　継続的取引解消の法律問題／⑶　代理店保護法／⑷　紛争リスクを避ける交渉４　事業撤退と社員の処遇５　会社の解散・清算第３部法務部門のマネジメント第１章　法務部門責任者の役割１　法務部門の将来を考え、計画する２　法務部門内の人材育成３　法務案件への関与４　法務部門内管理業務５　社外ネットワークの構築・維持第２章　法務部門の役割・ミッション１　一般的な法務部門の業務・役割２　法務部門の業務範囲と他部門との関わり ⑴　知的財産権／⑵　人事労務案件／⑶　コンプライアンス・企業倫理／⑷　リスクマネジメント／⑸　コーポレートガバナンス／⑹　ESG ３　法務部門のミッション第３章　法務部門の人材獲得・育成１　人員計画２　採用・人材獲得 ⑴　新卒採用／⑵　キャリア採用３　人材育成 ⑴　法律知識等の座学／⑵　OJT ／⑶　企業法務遂行スキル／⑷　典型的な法務案件のセオリー／⑸　仕事のアサインメント／⑹　修羅場の経験４　法務担当者のモティベーション ⑴　法務の仕事の特色／⑵　どんなときに仕事が面白いか／⑶　部下の法務担当者のモティベーションを上げるための工夫／⑷　モティベーションを下げてしまう言動５　人材育成は誰のため？第４章　法務部門の予算と経費管理１　予算を構成する要素 ⑴　人件費／⑵　弁護士費用／⑶　登記関係費用／⑷　知的財産の出願・登録／⑸　旅費・交通費／⑹　交際費／⑺　その他諸経費２　予算承認を得るために３　経費予算の管理 ⑴　弁護士費用／⑵　出張旅費第５章　法務部門の活動計画１　受動的業務と能動的業務２　活動計画に組み込む業務の具体例 ⑴　契約書ひな形・マニュアル等の作成／⑵　社内の法務研修等の開催／⑶　法改正への対応／⑷　法務部門内の人材育成／⑸　グループ会社を含む法務体制・組織の整備

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