図解国際税務（令和7年版） / 望月文夫 / 大蔵財務協会（ISBN:9784754733377）| 本が好き！近刊情報サーチ

『図解国際税務（令和7年版）』の詳細情報

内容紹介
Amazonで予約する	タイトル	図解国際税務（令和7年版）
	サブタイトル
	著者 [著者区分]	望月文夫 [著・文・その他]
	出版社	大蔵財務協会	レーベル
	本体価格（予定）	3400円	シリーズ
	ページ数	632p	Cコード	3033
	発売予定日	2025-07-25	ジャンル	専門/単行本/経済・財政・統計
	ISBN	9784754733377	判型	B5
国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。令和７年度税制改正を網羅した最新版。特色 ★　図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。 ★　租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。 ★　令和７年度税制改正を網羅した最新版。
目次
第１章　国際税務の基礎第１　国際税務とは何か１　本書が取り扱う国際税務２　国際税務とは何か３　国際税務に係る制度の概要４　国際間の協調第２　居住者と非居住者１　個人納税者の区分と課税所得の範囲２　課税所得の範囲３　内国法人と外国法人４　内国法人と外国法人の課税所得の範囲第３　居住地国と源泉地国１　居住地国と源泉地国２　課税権の確保と居住者・非居住者第４　国内税法と租税条約１　総説２　OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約３　国内税法と租税条約の適用４　租税条約等実施特例法第５　恒久的施設１　はじめに２　国内法における恒久的施設の範囲３　租税条約における恒久的施設第６　国際課税原則１　総説２　恒久的施設（PE）なければ課税なし３　総合主義から帰属主義への変更４　独立企業原則第７　国外居住扶養親族に係る書類の義務化１　はじめに２　扶養控除に係る確認書類３　配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類４　確認書類の概要第２章　非居住者への課税の概要第１　国際課税原則の総合主義（全所得主義）から帰属主義への見直し１　はじめに２　背景第２　非居住者に対する課税の概要１　概要２　非居住者に課税する国内源泉所得３　非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法４　総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算５　納税者の出国と納税管理人６　復興特別所得税に係る源泉徴収第３　非居住者及び外国法人への源泉分離課税１　はじめに２　債券利子等３　配当等４　貸付金の利子５　工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価６　給与報酬年金所得７　広告宣伝のための賞金８　生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金９　給付補塡金、利息、利益又は差益 10　匿名組合契約等に基づく利益の分配第４　非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収１　源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲２　源泉徴収税率と控除額第３章　外国法人への課税の概要第１　概要１　はじめに２　外国法人の定義、事業年度、確定申告３　外国法人の納税地第２　法人税法上の国内源泉所得１　恒久的施設（PE）帰属所得と国内源泉所得の関係２　国内源泉所得の構成３　外国法人に対する課税関係の概要４　国内源泉所得への該当性の優先関係５　恒久的施設（PE）を有する外国法人の所得金額の計算イメージ第３　恒久的施設帰属所得の概要１　恒久的施設帰属所得の概要２　２ステップによる恒久的施設帰属所得に係る所得の算定３　内部取引４　恒久的施設（PE）帰属所得の計算５　PEに帰属する資本に対応する負債の利子の損金不算入６　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算７　各事業年度の所得に対する法人税率８　外国法人に係る外国税額控除制度の創設９　PEに係る取引に係る文書化 10　恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認 11　外国法人の確定申告 12　外国法人の更正及び決定 13　税率第４　恒久的施設帰属所得以外の国内源泉所得１　はじめに２　国内にある資産に関する所得３　資産の運用又は保有により生ずる所得４　国内にある資産の譲渡により生ずる所得５　人的役務の提供を主たる事業とする事業の所得６　国内にある不動産の貸付等の所得７　その他の国内源泉所得（国内に源泉がある所得）第５　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得１　総説２　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得の適用関係３　旧タイプの租税条約における内部取引の不認識４　租税条約上の税率の不適用第４章　租税条約第１　租税条約の概要１　租税条約の意義２　租税条約の種類３　租税条約の目的４　租税条約の歴史５　OECDモデル租税条約の位置付け６　プリザベーション・クローズ７　セービング・クローズ８　情報交換をめぐる租税条約の歴史的進展第２　日本の租税条約の概要１　概要２　日本の租税条約の締結方針３　最近の租税条約の改正４　復興特別所得税の源泉徴収との関係第３　租税条約の内容その１（範囲と定義）１　概要２　人的範囲（居住者）３　対象税目４　一般的定義５　居住者６　恒久的施設（permanent establishment : PE）第４　租税条約の内容その２（所得課税）１　不動産所得２　事業所得３　国際運輸所得４　特殊関連者条項５　配当６　利子７　使用料８　譲渡収益９　自由職業所得 10　給与所得 11　役員報酬 12　芸能人等 13　退職年金 14　政府職員 15　学生 16　教授 17　匿名組合 18　社会保険料条項 19　その他の所得第５　租税条約の内容その３（その他）１　財産２　二重課税の排除３　無差別取扱い４　相互協議５　情報交換６　徴収共助７　源泉課税に関する手続規則８　外交官９　特典の付与 10　適用地域の拡張 11　協議の要請 12　発効及び終了第６　租税情報交換協定１　はじめに２　租税条約に基づく情報交換の整備と租税情報交換協定の締結３　タックス・ヘイブンとの租税情報交換協定の締結状況４　税務行政執行共助条約に伴う租税情報交換協定の位置づけ第７　税務行政執行共助条約１　はじめに２　本条約及び改定議定書の概要３　共通報告基準（CRS）の根拠としての税務行政執行共助条約第８　BEPS防止措置実施条約（多数国間協定）１　はじめに２　BEPS防止措置実施条約の発効３　BEPS防止措置実施条約の概要第９　租税条約に関する届出書等の概要１　租税条約上の減免措置を受けるための手続２　「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表」そして「居住者証明書」について３　配当の源泉税率の減免措置を受けるための手続４　上場株式等の配当に係る特例５　利子・使用料等の源泉税率の減免措置を受けるための手続６　国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し第10　日台民間租税取決めを受けた税制の整備１　はじめに２　民間取決めとしての性質３　日台民間租税取決めを受けた税制整備４　日台民間租税取決めの概要５　実務上の対応第５章　外国税額控除第１　総説１　国際的二重課税の発生２　国際的二重課税の排除３　外国税額損金算入方式４　間接税額控除に代わる外国子会社配当益金不算入の創設５　国外源泉所得の意義第２　日本の外国税額控除制度１　歴史的経緯２　日本の外国税額控除制度の概要第３　国外源泉所得１　概要２　国外源泉所得３　国外事業所等帰属所得４　国外資産の運用・保有所得５　国外資産の譲渡所得６　人的役務提供の対価に係る所得７　国外事業所等帰属所得への該当性の優先８　租税条約において異なる定めがある場合９　単純購入非課税に関する扱い第４　国外所得金額の計算１　国外所得金額の計算の概要２　国外事業所等帰属所得の計算方法３　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算４　国外所得金額の計算５　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額第５　控除限度額と外国法人税の範囲１　控除限度額２　調整国外所得金額３　共通費用の額の配分４　外国法人税の範囲５　外国法人税に含まれない税６　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額７　外国税額控除の納付確定時期第６　文書化１　はじめに２　国外事業所等帰属外部取引に関する事項３　内部取引に関する事項第７　外国子会社配当益金不算入制度１　概要２　適用対象となる外国子会社３　益金不算入の対象から除外される剰余金の配当等の額４　適用要件５　配当等に係るみなし経費の損金不算入６　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入７　外国源泉税等の減額額の益金不算入第８　みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）１　総説２　みなし外国税額控除の廃止ないしは限度の設定３　直接税額控除における控除対象外国法人税額４　みなし外国税額控除の場合の国外所得金額５　みなし外国税額控除の申告手続等第９　控除限度額と控除余裕額の繰越１　控除限度額の定義２　控除余裕額と控除限度超過額の計算第10　外国税額控除の申告手続１　確定申告書の記載２　控除余裕額の使用又は控除限度超過額の控除３　やむを得ない事情がある場合のゆうじょ規定４　外国税額控除の保存書類第６章　外国子会社合算税制第１　外国子会社合算税制の概要はじめに１　本税制が適用される外国関係会社２　租税負担割合の計算第２　外国関係会社の範囲と適用される内国法人はじめに１　外国関係会社の範囲２　実質支配関係３　本税制が適用される内国法人第３　特定外国関係会社はじめに１　いわゆるペーパー・カンパニー２　事実上のキャッシュ・ボックス（受動的所得の割合が一定以上の外国関係会社）３　情報交換に関する国際的な取組みへの協力が著しく不十分な国又は地域（ブラック・リスト国）に所在する外国関係会社４　適用免除第４　対象外国関係会社はじめに１　対象外国関係会社の意義２　経済活動基準３　事業基準４　統括事業５　実体基準・管理支配基準６　非関連者基準又は所在地国基準７　経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等の提出等がない場合の推定８　適用免除第５　外国金融子会社等はじめに１　外国金融子会社等の意義２　特定所得の金額３　金融子会社等部分適用対象金額４　金融子会社等部分課税対象金額第６　部分対象外国関係会社はじめに１　部分対象外国関係会社２　特定所得の金額３　部分適用対象金額４　適用免除第７　益金算入額の計算１　総説２　課税対象金額の算定の順序３　基準所得金額の算定４　わが国の法令による場合５　外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に準拠する場合６　適用対象金額７　課税対象金額の計算８　課税対象金額の計算過程第８　その他１　外国関係会社に係る財務諸表等の添付２　二重課税の調整第７章　移転価格税制第１　総説１　制度の趣旨第２　移転価格税制の制度の概要１　わが国の移転価格税制の概要２　独立企業間価格３　適用対象取引４　適用対象者５　国外関連者の範囲第３　独立企業間価格の算定１　棚卸資産の販売又は購入第４　比較対象取引１　比較対象取引の意義２　比較対象取引の選定に当たって考慮すべき諸要素等３　比較対象取引が複数ある場合の取扱い４　差異調整方法の整備第５　棚卸資産の売買以外の取引の場合１　金銭の貸付け又は借入れの取扱い２　役務提供の取扱い３　企業グループ内役務提供（IGS）４　無形資産の取扱い５　費用分担契約６　国外関連者に対する寄附金の損金不算入７　価格調整金等の取扱い８　別表17(4)と独立企業間価格算定資料の作成・保存第６　移転価格税制の執行１　基本方針２　調査の方針３　調査に当たり配意する事項４　調査時に検査を行う書類等５　国外関連者が保存する資料の要求６　移転価格課税に係る更正期間等の延長第７　同時文書化１　原則２　例外３　ローカルファイルの概要４　ローカルファイルの書類５　同時文書化対象国外関連取引に係る一定期間経過後の推定規定の適用６　同時文書化免除国外関連取引に係る一定期間経過後の推定規定の適用７　同時文書化義務国外関連取引に係る質問検査権８　同時文書化免除国外関連取引に係る質問検査権第８　独立企業間価格の算定のために必要な書類１　はじめに２　最終親会社等届出事項３　国別報告事項４　事業概況報告事項（マスターファイル）５　独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）６　移転価格ガイドブックの公表第９　納税の猶予１　はじめに２　納税の猶予の概要３　延滞税の免除第10　事前確認１　事前確認の意義２　事前確認の流れ３　事前確認の申出４　資料の添付５　確認対象事業年度６　事前相談７　事前確認審査の結果８　事前確認の効果９　報告書の提出 10　事前確認の更新第11　相互協議１　総説２　日本の相互協議３　権限のある当局４　相互協議の性格５　相互協議手続６　相互協議の実施７　相互協議の合意８　更正の請求第８章　過少資本税制第１　過少資本税制の概要１　制度の背景２　過少資本税制の概要第２　国外支配株主等の意義１　国外支配株主等の意義２　資金供与者等の意義３　負債の利子等の範囲４　国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債５　平均負債残高６　国外支配株主等の資本持分７　自己資本の額第３　適用要件と損金不算入額１　適用要件２　損金不算入額の計算第４　類似法人の負債・資本比率の採用１　総説２　制度の趣旨３　類似法人とは４　確定申告要件第５　その他１　原価に算入した負債の利子等２　損金不算入額の取扱い３　国外支配株主等が複数ある場合の計算４　過大支払利子税制との適用関係第９章　過大支払利子税制第１　総説１　はじめに２　概要第２　対象純支払利子等の額の損金不算入１　対象となる純支払利子等の額２　調整所得金額３　損金不算入額４　適用免除基準第３　超過利子額（損金不算入額の繰越額）の損金算入１　超過利子額の損金算入２　繰越期間延長の特例３　適用要件第10章　国際相続税第１　相続税・贈与税の納税義務者１　概要２　資産フライトの事例３　平成29・30年度税制改正による相続税・贈与税の納税義務の範囲の変更４　一時居住者、外国人被相続人及び非居住被相続人等の導入５　「５年しばり」から「10年しばり」へ６　日本国籍のない個人への相続税・贈与税の納税義務７　国外転出時課税制度の適用における納税義務者の範囲８　債務控除９　住所 10　二重国籍第２　国外財産の評価１　原則２　取得の時３　時価４　財産評価基本通達５　財産の所在の判定６　国外財産の評価７　邦貨換算第３　国際的二重課税の排除１　外国税額控除２　日米相続税条約第11章　国外転出時課税制度第１　国外転出時課税制度１　はじめに２　国外転出時課税制度の概要３　制度の対象となる資産４　対象資産の価額の算定方法５　本特例の対象者６　国外転出後５年を経過する日までに帰国等した場合等の取扱い７　納税の猶予８　納税猶予に係る期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い９　納税猶予に係る期限が到来した場合の取扱い 10　国外転出する場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 11　贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例 12　地方税の取扱い第２　国外転出（贈与）時課税１　概要２　国外転出（贈与）時課税の対象資産と対象者３　国外転出（贈与）時課税の申告時期４　贈与後５年を経過する日までに受贈者が帰国等した場合の取扱い５　納税の猶予６　納税猶予の期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い７　納税猶予期間が満了した場合の取扱い８　納税猶予期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い第３　国外転出（相続）時課税１　はじめに２　国外転出（相続）時課税の対象資産と対象者３　国外転出（相続）時課税の申告時期４　相続開始の日から５年以内に非居住者である相続人等が帰国等した場合の取扱い５　納税の猶予６　納税猶予の期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い７　納税猶予期間が満了した場合の取扱い第12章　国外資料情報制度第１　総説１　はじめに２　租税条約に基づく情報交換制度３　国内法に基づく国外資料情報制度第２　情報交換に関する国内法の整備１　情報交換の実施のための国内法の整備２　相手国等への情報提供３　相手国等から情報提供要請があった場合第３　非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度（CRS）１　はじめに２　用語の定義３　制度の概要４　異動報告書の提出５　報告金融機関等の報告事項の提供６　報告金融機関等の記録の作成及び保存７　報告金融機関等の報告事項の提供に係る当該職員の質問検査権８　罰則９　実施状況第４　国外送金等調書制度１　はじめに２　国外送金等をする者の告知書の提出等３　国外送金等調書の提出４　国外送金等調書の内容５　当該職員の質問検査権６　国外送金等調書の提出枚数第５　国外財産調書制度１　概要２　国外財産調書の提出３　相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化４　国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置５　過少申告加算税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書等の見直し６　国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の加算税の軽減措置及び加重措置の特例の創設７　国外財産調書提出の担保８　国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権９　故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則規定の整備 10　国外財産調書の提出枚数及び記載された財産総額第６　財産債務調書制度１　はじめに２　提出基準の見直し３　記載事項の見直し４　提出期限５　過少申告加算税等の特例６　財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権７　財産債務調書の提出枚数及び記載された財産総額第７　非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的情報交換のための報告制度の整備等１　はじめに２　制度の概要３　適用時期第13章　デジタル課税の導入第１　概要第２　第１の柱（ピラー１）１　「PEなければ課税なし」の一部修正２　基礎的なマーケティング・販売活動に係る「利益Ｂ」第３　第２の柱（ピラー２）１　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設２　基本的内容３　応用的内容４　適用関係５　特定基準法人税額に対する地方法人税の創設６　情報申告制度の創設第14章　新しい国際課税問題第１　令和７年度税制改正１　各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し２　外国子会社合算税制の見直第２　徴収共助・国際的徴収回避行為への対応１　概要２　趣旨３　外国租税債権の優先権の否定に関する規定の整備４　徴収共助等を実施しない事由の整備５　徴収共助等の実施のための手続等の整備６　送達共助の実施のための手続等の整備７　徴収共助制度の活用８　令和３年度税制改正での国際的徴収回避行為への対応９　適用時期《参考資料》１　我が国の租税条約ネットワーク〔索　　引〕

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