『良い政府の政治経済学』の詳細情報

良い政府の政治経済学
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タイトル 良い政府の政治経済学
サブタイトル
著者 [著者区分]■ティモシー・ベスレー [著・文・その他]
■溝口哲郎 [翻訳]
■下松真之 [解説]
出版社 慶應義塾大学出版会 レーベル
本体価格
(予定)
4000円 シリーズ
ページ数 330p Cコード 3033
発売予定日 2024-09-30 ジャンル 専門/単行本/経済・財政・統計
ISBN 9784766429732 判型 A5
内容紹介
民主主義体制における政府や政治家の行動を理論化した「政治経済学」の中級テキスト。
「良い政府」とは何か? この問題を考えるすべての人にヒントとツールを与える。

国民は選挙を通じて自らが望む政策を実現する政治家をどう選び、正しく政策を実行させるかという民主主義の基本問題の理論モデルが、これまでの政治学には存在しなかった。経済理論を用いてこの問題を分析するのが「政治経済学」である。本書はこの分野の第一人者が、自らの研究等を踏まえて整理したテキスト。
目次
日本語版への序文
序文

第1章 理想的な政府に関する争点
1.1 政府についての二つの見解
1.2 本書の概要
1.3 背景にあるテーマ
1.4 経済政策の基礎原理
1.5 政治経済学の歴史
1.6 政治におけるインセンティブと選択の重要性
1.7 結び

第2章 政府の失敗を解剖する
2.1 はじめに
2.2 政府の失敗の三つの概念
2.3 公共プロジェクトへの資金調達の例
2.4 「政府の失敗」の原因
2.5 「政治の失敗」の原因
2.6 時間を考慮に入れたモデル
2.7 政府の失敗に対処するには
2.8 結び

第3章 政治家と政治的説明責任
3.1 はじめに
3.2 政治的エージェンシー・モデルの構成要素
3.3 基準モデル
3.4 諸問題への様々な拡張
3.5 民主制システムを機能させるには
3.6 結び

第4章 政治的エージェンシーと財政問題(マイケル・スマートとの共著)
4.1 はじめに
4.2 モデル
4.3 政治家のタイプに関する三つのシナリオ
4.4 公共支出と選挙効果
4.5 政府を抑制する
4.6 債務と赤字
4.7 政府 対 非政府組織(NGO)
4.8 政治家の能力
4.9 結び
第4章の補遺:純粋なモラル・ハザードを伴う最適財政政策

第5章 結論と今後の研究課題

『良い政府の政治経済学』解説(下松真之)
訳者あとがき
参考文献
索引
著者略歴(ティモシー・ベスレー)
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授(経済学・政治学)、及び、W・アーサー・ルイス開発経済学教授。オックスフォード大学卒業後、同大学にてDPhil(Economics)取得。2018 年にSir の称号を授与される。専門は、開発経済学、政治経済学、公共経済学など幅広い分野にわたっている。アメリカン・エコノミック・レビューなどのトップジャーナルに論文多数。本書以外の著作に、Pillars of Prosperity: The Political Economics of Development Clusters, Princeton University Press, 2011(Torsten Persson との共著)がある。
著者略歴(溝口哲郎)
高崎経済大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部卒。オタワ大学でPh.D.(Economics)取得。専門は、公共経済学および応用ミクロ経済学、腐敗の経済分析。著書に『国家統治の質に関する経済分析』(三菱経済研究所)、著作に“Amakudari: The Post-Retirement Employment of Elite Bureaucrats in Japan,” Journal of Public Economic Theory, 14(5): 813–847(N.V. Quyenとの共著)などがある.
著者略歴(下松真之)
東京大学教養学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)でPh.D.(Economics)を取得。ストックホルム大学国際経済研究所(IIES)や大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)で教鞭をとる。アフリカ諸国の乳児のマイクロデータを用いて民主主義の乳児死亡率への影響を推定した論文と、中国共産党幹部の履歴書データを用いて昇進にはコネと実績の両方が必要であることを実証した論文をJournal of the European Economic Association に掲載。2019 年に退職後、UXデザインやWeb エンジニアリングを独学し、現在、エクスポート・ジャパン株式会社に勤務。
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