『一目でわかる 小規模宅地特例100（2024年度版）』の詳細情報
 Amazonで予約する
|
タイトル |
一目でわかる 小規模宅地特例100（2024年度版） |
| サブタイトル |
|
| 著者 [著者区分] | 赤坂光則 [著・文・その他]
|
| 出版社 |
税務研究会出版局 |
レーベル |
|
本体価格
（予定） |
2800円 |
シリーズ |
|
| ページ数 |
432p
|
Cコード |
2033 |
| 発売予定日 |
2024-06-13 |
ジャンル |
実用/単行本/経済・財政・統計 |
| ISBN |
9784793128240 |
判型 |
B5 |
| 内容紹介 |
● 特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
● 小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
● 今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。
|
| 目次 |
主要目次
第１編 小規模宅地の特例
第１ 特例のあらまし
第２ 特例の適用条件
第３ 小規模宅地等についてのフローチャート
第４ 建物所有者別図解 【Ⅰ 事業用】【Ⅱ 居住用】【Ⅲ 特定同族会社の事業用】【Ⅳ 郵便局舎用】
第２編 特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額
第５ 特定計画山林特例の内容
第６ 山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
第７ 個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
第８ 非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容
＜参考＞ 相続における配偶者居住権等の評価額の内容
第３編 事例と法令通達
第９ 事例集
第10 法令・通達 |
| 著者略歴(赤坂光則) |
赤坂 光則
税理士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本大学経済学部経済学科卒業
中小企業経営者のための税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、40数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。
他方、相続税対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている。 |
