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タイトル |
国際経済法における新アジア地域主義 |
| サブタイトル |
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| 著者 [著者区分] | ■謝 笠天 [著・文・その他]
■石川 義道 [翻訳]
■濱田 太郎 [翻訳]
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| 出版社 |
信山社出版 |
レーベル |
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本体価格
（予定） |
7800円 |
シリーズ |
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| ページ数 |
312p
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Cコード |
3332 |
| 発売予定日 |
2024-07-22 |
ジャンル |
専門/全書・双書/法律 |
| ISBN |
9784797275308 |
判型 |
A5変形 |
| 内容紹介 |
◆アジアの躍進とともに訪れる「新アジア地域主義」－国際経済法の新時代を解き明かす◆
アジア太平洋地域の貿易・投資協定が急増する中、国際経済法に新たなパラダイムシフトが起こっている。メガ自由貿易協定、コロナ禍、米中対立、インド太平洋戦略などの最新動向を踏まえ、アジア地域の法規範の発展を包括的に探求する一冊。
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| 目次 |
『国際経済法における新アジア地域主義』
謝 笠天 著／石川義道・濵田太郎 訳
【目 次】
◇日本語版序文
◆1 序論：グローバルなパラダイムシフトとしての新アジア地域主義
Ⅰ は じ め に
Ⅱ グローバルな文脈における新アジア地域主義
A グローバルな地域主義の初期段階
B 独自の特徴を備える第3の地域主義
C アジアにおけるASEAN中心体制
Ⅲ 理論的側面と規範的説明
A 地域主義理論：課題と限界
B 新地域経済秩序（NREO）の規範的枠組み
C 新たなコンセンサスを求めるアジア
Ⅳ 本書の構成と目的
◆2 ASEAN経済共同体の法制化
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 進化するASEAN方式の下でのASEAN経済共同体の設立
A AECブループリント2025
B ASEAN方式の法制化とASEAN法
Ⅲ ASEAN経済共同体の法的枠組み
A 物 品 貿 易
1 関税撤廃と原産地規則
2 非関税措置および貿易円滑化措置
B サービス貿易
1 継続的パッケージを通じたサービス自由化約束
2 専門職の移動と相互承認協定
C 投資自由化と投資家対国家紛争
1 投資体制の改革：BITをこえて
2 ISDSメカニズムへの新たな挑戦
D 国家間紛争および新領域
1 経済的紛争および非経済的紛争の処理
2 デジタル貿易と電子商取引
3 開発格差の縮小
Ⅳ グローバルASEAN構想におけるASEAN対外協定
Ⅴ お わ り に
◆3 歴史的な転換点としてのRCEP署名
Ⅰ は じ め に
Ⅱ アジアの大国とその法的・政治的アジェンダ
A ASEAN中心性
B RCEP最大の経済大国としての中国
C インドの交渉離脱
Ⅲ RCEPの強みと弱み
A 漸進的な関税自由化と貿易円滑化
1 関税撤廃からの除外と長期の移行期間
2 ASEAN＋1型FTAの原産地規則の調和
B ハイブリッド型のサービス約束表
C 投資の問題と投資家対国家の紛争解決（ISDS）の欠如
D 政府調達と電子商取引に関するソフトロー規則
Ⅳ 地域貿易体制および多国間貿易体制への示唆
A FTAとBITの多層化に伴う規範の断片化
1 WTOとRCEPの抵触
2 RCEPとFTA/BITの抵触
B RCEP事務局の制度化とその先
Ⅴ 結 論
◆4 地域間主義の構築：EUのアジア新戦略
Ⅰ は じ め に
Ⅱ EU・アジア関係の新たな局面
A 地域間主義の概念化：進化する形態と理論
B ASEAN・EU間の経済枠組みとグローバルな地域主義
C 地域間FTAに向けたロードマップ：積み石アプローチ
Ⅲ EUとシンガポール・ベトナムとの先駆的協定
A 関税譲許とASEAN累積原産地規則
1 ASEAN累積という法概念
2 アジア食品
B サービス貿易と電子商取引
1 銀行サービスおよび法律サービス
2 デジタル貿易規制
C 非関税障壁の削減：医療産業からグリーン産業まで
Ⅳ リスボン条約以降のFTAにおける新世代要素の評価
A 著作権および地理的表示の保護の強化
B 国有企業と政府調達
C 投資家対国家紛争のための仲裁と調停
1 投資裁判所制度
2 調停ルール2.0
D 人権と持続可能な開発
1 一般特恵関税制度（GSP）、連携・協力協定（PCA）、FTAにおける制裁
2 環境・労働基準の執行
Ⅴ 結 論
◆5 米国のアジア基軸戦略の再活性化
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 米国・アジア間の法的枠組み
A アジア金融危機後の時代
B 伝統的な二国間主義：米国の通商戦略
C 習近平国家主席の新しい中国との対峙：米中貿易戦争
Ⅲ ASEAN・米国戦略的パートナーシップ
A 安全保障および経済をめぐる取り組み
B 貿易投資枠組み協定（TIFA）およびFTA
Ⅳ TPPからCPTPPへ
A 進化および加入プロセス
B 主な特徴と課題
Ⅴ アジアに対する包括的なロードマップ
A 米国のCPTPP加入
B ASEAN・米国FTAに向けた新たなモメンタム
1 EUモデル
2 アジアモデル
Ⅵ 結 論
◆6 APECは存在感を失うか、それとも再興するか？
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 地域横断的な経済機関としてのAPEC
A APECの運営と構造
B 三段階の進化：1989年～2021年
Ⅲ アジア太平洋諸国の法的・政治的な戦略
A ASEAN
B 豪 州
C 中 国
D 日 本
E 米 国
Ⅳ APECのソフトロー・アプローチと漸進的な成果
A モデル措置・規則と非拘束原則
B 貿易円滑化とサプライチェーンの連結性
C 情報技術協定（ITA）と環境物品の関税引き下げ
Ⅴ 新アジア地域主義におけるAPEC改革
A APEC事務局の専門職化
B 政策支援ユニットとAPECのピアレビュー・プロセス
C メガFTAおよびFTAAP構想に向けた育成者としてのAPEC
Ⅵ 結 論
◆7 結 論
■解 説■
紹介とコメント／中川淳司
ASEAN経済統合の特徴と域外国との関係／福永佳史
ASEAN統合の意義とさらなる統合に向けた課題／早川 修
◇訳者あとがき
◇参 考 文 献
ジャーナル論文、ワーキングペーパー
書 籍
政府・国際組織・シンクタンクの文書 |
