『新団体法論 ~国家・会社・社団・財団の法動態論 ~ 』の詳細情報

新団体法論
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タイトル 新団体法論
サブタイトル 国家・会社・社団・財団の法動態論
著者 [著者区分]遠藤 直哉 [著・文・その他]
出版社 信山社出版 レーベル
本体価格
(予定)
3500円 シリーズ
ページ数 324p Cコード 3332
発売予定日 2022-10-13 ジャンル 専門/全書・双書/法律
ISBN 9784797281583 判型 A5変形
内容紹介
◆団体主権論に基づく新民主主義の提唱◆
世界初の団体法論とソフトロー総説。法律学から社会学・政治学・歴史学・経済学にわたる学際的アプローチ。団体主権論に基づく新民主主義の提唱、 官民協調のソフトロー・デモクラシー、 議員・取締役・理事・評議員の信託構造、 随時解任(解約)規定の制限など、日本の団体法に欠けていた視点を提示し、伝統的法学に対する危機意識を喚起する。
目次
◇推薦の辞[太田勝造]

・はしがき

◆第1章 本書の課題と要旨

第1節 主要な課題の提示
第2節 強行法規・任意法規・定款自治
第3節 社会を構成する中間団体
第4節 国家・会社・社団・財団の比較
第5節 委任・信託・団体・法人の関係
第6節 団体法と契約法の随時解任規定の制限
第7節 本書の出版の趣旨と成果

◆第2章 4大類型の形成

第1節 社会的役割の発展
第2節 現代的役割と課題
第3節 株式会社
第4節 社団法人
第5節 財団法人(社会福祉法人)
第6節 新しい分析と課題

◆第3章 信託法と団体法

第1節 私益信託の形成
第2節 公益信託の形成
第3節 信認関係法理

◆第4章 国家と社会

第1節 信託構造の民主制国家
第2節 国家法と「社会の法」の動態分析
第3節 国家と社会的権力
第4節 制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
第5節 ソフトローの社会規範性と裁判規範性
第6節 社会規範の拡大のためのソフトロー
第7節 法の段階的拘束力
第8節 団体の効率的統治

◆第5章 株式会社

第1節 非公開会社(閉鎖会社)
第2節 公開会社(上場企業)
第3節 現行制度の改革論
第4節 新しいモニタリングモデル

◆第6章 社団法人

第1節 社団法人の役割
第2節 学  会
第3節 職能団体

◆第7章 財団法人(社会福祉法人)

第1節 一般財団法人法の課題
第2節 社会福祉法人の課題
第3節 公益法人の課題

◆第8章 混合型(特別法)

第1節 協同組合
第2節 学校法人
第3節 医療法人
第4節 宗教法人
第5節 マンション(集合住宅)
第6節 ゴルフ場

◆第9章 除名と解任の法理

第1節 典型型(正当事由型)
第2節 組合・社団・財団・会社
第3節 随時解約規定の制限
第4節 民法651条の随時解約型の制限
第5節 会社法339条の随時解任型の制限

◆第10章 評議員の除名または解任

第1節 正当事由型の強行法規性
第2節 任意法規としての中間型(無規定型)
第3節 一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について
第4節 評議員の選任解任委員会
第5節 理事(会)の評議員の選任解任に関する関与

◆第11章 社会福祉法人S 評議員解任事件

第1節 加賀山茂意見書
第2節 堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位

[資料](社会福祉法人S評議員解任事件)
1.(一審判決)東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」
2.(二審判決)東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」

・あとがき
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