『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務』の詳細情報
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タイトル |
社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務 |
| サブタイトル |
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| 著者 [著者区分] | ■森井 博子 [著・文・その他]
■森井 健史 [著・文・その他]
■森井 梢江 [著・文・その他]
■森井 利和 [著・文・その他]
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| 出版社 |
労働新聞社 |
レーベル |
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本体価格
（予定） |
1800円 |
シリーズ |
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| ページ数 |
224p
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Cコード |
2036 |
| 発売予定日 |
2024-07-31 |
ジャンル |
実用/単行本/社会 |
| ISBN |
9784897619927 |
判型 |
A5 |
| 内容紹介 |
| 本書は、実際に労基署の相談窓口で総合労働相談員として活躍している社労士、ハラスメント防止対策の専門家でコンサルテイングを多く手がけている看護師､さらに労働法の専門家である弁護士、労働局・労基署における長い実務経験を有する元監督署長の社労士の４名が、多角的な視点でできるだけ分かりやすく解説をしています。
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| 目次 |
第１章 どのような問題が発生するのか
１－１ どのような問題が発生するのか－具体例で考えてみましょう
１－２ 具体例の２大論点と実務上の問題
１－３ 問題解決のための手法のヒント
第２章 社労士がビジネスとしてどのように関われるのか
２－１ 第２章を設けた理由
２－２ 社労士がビジネスとして関り合える事項
第３章 労働局 雇用環境・均等部（室）の行政指導（是正指導）紛争解決援助制度への実務対応
３－１ パワハラ防止法を所掌する部署－雇用環境・均等部（室）
３－２ 雇用環境・均等部（室）が行う行政指導と紛争解決援助
３－３ 雇用環境・均等部（室）が行う行政指導
３－４ 労働局の調査対象となるパワハラ防止措置（指針）
３－５ 雇用環境・均等部（室）が所掌する労働施策総合推進法の紛争解決制度
３－６ 総合労働相談員が解説！パワハラ・局対応の留意点
第４章 社労士・人事担当者が行うパワハラ調査実務
４－１ 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談の基本
４－２ 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談開始
４－３ 相談窓口として調査をする場合の留意点－事実関係の確認
４－４ 相談窓口として調査をする場合の留意点－相談者及び行為者への確認及び取るべき措置の検討
４－５ 相談窓口として調査をする場合の留意点－調査の終了 相談者及び行為者へのフォロー
４－６ 相談窓口として調査をする場合の留意点－ハラスメント相談事例
第５章 労基署における労災認定の調査とその対応
５－１ 労災補償－労災保険の申請
５－２ 労災補償－労災保険の申請の際に発生する問題
５－３ 労災補償－新精神障害認定基準
５－４ 労災補償－労基署の調査
５－５ 労災補償－労基署の調査への対応
第６章 労災申請後の労基署が行う監督指導への対応
６－１ 労災申請後の労基署による監督指導が行われる場合
６－２ 労災申請後の労基署による監督指導が行われた事例
６－３ 労災申請後の労基署による監督指導
６－４ 労災補償－労災認定された場合の労基法の解雇制限
第７章 聴取に必要な傾聴のポイント
７－１ 聴取に必要な傾聴のポイント
第８章 パワハラにかかわる民事訴訟
８－１ パワーハラスメントの法律上の評価
８－２ 労災補償と民事損害賠償の関係
８－３ パワーハラスメントの救済方法
第９章 事例問題の考え方
９－１ 具体例１－製造業の現場から
９－２ 具体例２－社会福祉施設の現場から
９－３ 具体例３－建設業の現場から |
| 著者略歴(森井 博子) |
特定社会保険労務士
森井労働法務事務所所長
労働省入省後、愛知、神奈川、山梨、東京労働局等の局署に勤務。池袋、青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任。
（主な著作）『労働基準関係法事件ファイル』（共著：日本法令）『労基署がやってきた！』（宝島社）『イラストで解説パワハラ防止法・指針』（共著：労働新聞社）等の著作があり、また、専門誌に長期連載・多数執筆。 |
| 著者略歴(森井 健史) |
社会保険労務士
森井労働法務事務所 副所長
人事労務分野において10 年以上のキャリアを持つ。
現在、都内労働基準監督署にて総合労働相談員としても活躍中。日本人だけでなく、外国人からの労務相談にも英語により対応している。（その他資格）電気通信主任技術者（線路主任技術者）、２級知的財産管理技能士、宅地建物取引主任者（現宅建士・未登録）、第一種衛生管理者。 |
| 著者略歴(森井 梢江) |
看護師
森井労働法務事務所 健康対策推進室長
産業カウンセラー、ハラスメント防止コンサルタント、腰痛予防労働衛生教育インストラクターの資格を保有し、資格に関連するテーマの講演や企業へのコンサルテイングを多数実施。
東京産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策推進員。労働分野のイラストレーターとしても活躍中。
（主な著作）『イラストで解説パワハラ防止法・指針』（共著：労働新聞社）、『こんな対応絶対ナシ！パワハラセクハライラスト事例集』（労働調査会）、『こんな対応絶対ナシ！マタハラ・パタハライラスト事例集』（労働調査会）等の著作があり、また、専門誌に長期連載。 |
| 著者略歴(森井 利和) |
弁護士
森井労働法務事務所 法律顧問
中央大学大学院法学研究科修士課程修了後、1979年弁護士登録。現在、弁護士（西東京共同法律事務所）。元中央大学法科大学院客員教授。
（主な著作）『労働問題を読み解く民法の基礎知識』( 労働調査会) 、『労働基準関係法事件ファイル』（共著：日本法令）、『The 検証!! 労働災害事件ファイル』（共著：労働調査会） などの著作があり、専門誌に長期連載・多数執筆。 |
